スーパーの冷凍機による騒音公害

スーパーやコンビニの冷凍機を騒音公害規制法の特定機器にしましょう。

現在、冷凍機は日本の三分の一の県で騒音公害規制法の特定機器に県条例で制定されています。

騒音公害規制法の特定機器になれば、その事業者の敷地の境界線で４５ｄｂ以下にしないといけない法的な制限が掛けられます。

冷凍機は、環境庁の環境審議会で特定機器にするのか議題に上っており、これをわれわれは
なんとしても、特定機器として、国に認めさせなければなりません。

これ以上、泣き寝入りなどしたくない！！！！

騒音公害規制法の特定機器になれば、振動、騒音、低周波から開放されるのです！！

われわれはどうしたらいいのかを説明します。

①地方自治体（市や町）などの環境課などに、騒音に困っておりどうにかしてくれるように行政指導を行ってもらう（もちろん無料）

②県庁の環境保全課などに、冷凍機による被害を正確に訴え、騒音公害規制法の特定機器に制定してもらえるように訴える（もちろん無料）

③公害等調整委員会への申し立て
騒音に対して、個人レベルではなかなか上手くいきません。公害等調整委員会に申し立てを行えば、外部の弁護士、有識者などプロが公害の調査をしてくれます。県や国の機関なのでもちろん無料です。仲裁や斡旋の話などを行い、原因を追究し、損害賠償も請求できます。
申し立ての費用で３０００円だけ掛かるのみです。

これは非常に大きな力を持っており、とても有効な機関です。必ず申し立てを行いましょう。
わずらわしい事は全くありません。プロが全てやってくれます。
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/

④市議や町議、県議会議員、国会議員に訴えましょう。
これはとても非常に有効な手段です。彼らの仕事は条例をなどを制定するのがそもそもの仕事です。
非常に有用なそうだんあいてになってくれますし、とても強い指導力を持っています。

⑤環境庁の騒音対策室に直接電話しましょう。
国の騒音を扱うトップの機関です。とても情報を持っており、県、市、町などに、騒音対策室から指導をしてもらえます。是非有効活用し、被害を訴えましょう。
http://www.env.go.jp/

冷凍機を騒音公害規制法に制定させましょう。

皆さんが苦情を適確に言わないと、、、何も解決しません。

毎年必ず、申し立てを行いましょう（役所なので年毎の集計です、解決しなくても年がすぎれば解決された事のような扱いになりデータが残りません・・・お粗末）