冷凍機 騒音公害規制法に制定!!

スーパーの冷凍機が皆さんの声が上がればあと少しで
騒音規制法の対象機種になります!
対象機種になれば夜間ですと事業所内の境界線で45デシベル以下にする事が法的に義務づけられます。
しかし平成22年度の環境省の改正では冷凍機は保留になってしまいました。これはイオン及び大手スーパーなどが国に働きかけ規制をかけさせまいとしたためです。
私たち被害者は、一方的な被害者であり、この状況を打破しないと平穏な日々は遅れません。
冷凍機を国が規制対象にするまで後一歩のところまで来ています。
どうか
①お住まいの地方自治
環境省
に両方に被害の状態状況と冷凍機を指定機器に認定するように直接電話なり、訪れるなりして懇願してください。
あと一歩で規制になるのです!!!!
どうか大きな声を上げてください。
私一人では、どうにもなりません。省も県の環境保全課ももっと意見があればすぐに規制対象になるといっていました。
どうか自治体と国と、出来ればもっと色んなところに被害の状況をあきらめずに懇願し、冷凍機が特定機器に該当するように働きかけてください。
一度では諦めないで!!
何度も何度も電話や訪れて懇願してください。

声を上げましょう!!!!!!

2010年10月7日の現状では、国はあと一歩のところまで来ています。
2〜3年の制定も不可能ではないとのことです
どうか。。。。。。。
環境審議会議事録
http://www.env.go.jp/council/08noise/y080-07a.html

http://www.env.go.jp/council/08noise/y080-05a.html



「騒音規制法の規制対象施設の在り方について」(第二次中間
報告案)への意見募集開始
 環境省は、「騒音規制法の規制対象施設の在り方について」
(第二次中間報告案)に対して、平成21年3月30日から4月30日
(必着)までの間、意見募集を行うと発表。
 この第二次中間報告案は、中央環境審議会騒音振動部会騒音
未規制施設専門委員会において、ボイラ、冷凍機、冷却塔など
、騒音規制法の規制対象とされていない施設の対策・低騒音化
に向けた今後の在り方についての検討が行われ、3月16日にと
りまとめられたもの。
 意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。意見提
出方法の詳細はプレスリリースの御意見募集要項を参照のこと。

○意見提出先
 中央環境審議会騒音振動部会騒音未規制施設専門委員会事務局
 (環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室)
 〒100−8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
 FAX:03-3593-1049
 E-mail:oto@env.go.jp

EICネット
http://www.eic.or.jp/news/index.php?category=23&oversea=

スーパーの冷凍機の騒音に悩まされています。
冷凍機を、騒音規制法の対象機器になるように是非お願いします。
苦しめられている大勢の被害者がいる現状を、行政機関の方などに把握してもらい
対策を取って頂きたいです。
スーパーの冷凍機の騒音に悩まされています。
冷凍機を、騒音規制法の対象機器になるように是非お願いします。
苦しめられている大勢の被害者がいる現状を、行政機関の方などに把握してもらい
対策を取って頂きたいです。
現行の環境基本法では騒音に関する基準となる法律があります
【環境基本法
①騒音
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A8%92%E9%9F%B3
②騒音規制法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A8%92%E9%9F%B3%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95
ここで②の騒音規制法では、このコミュで問題にしているスーパーは特定事業施設にはなりません。
その理由は、冷凍機が政令の定めた機械に属さないからだろうです。
因みに騒音規制法の施行令によると対象機械類はこのようになっています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43SE324.html
ここに冷凍機は含まれていません。
しかし!!!!!!!それで泣き寝入りしては何にもなりません。
スーパーの冷凍機は、既に全国で多くの訴訟が起こされている大きな問題なのです。
環境省をそれを熟知しています。
私は環境省に電話をし、関係各所に行って、自分では知る事のできなかった被害の状況を知りました。
まだまだ不勉強なところが多くて、一人では何も出来ません。
みんなで大きな声を上げましょう!
平穏の為に・・・家族の為に